保険見直し・資産運用・住宅ローンの不安を相談できる専門家

 

川尻幸夫FP(ファイナンシャルプランナー)事務所
住まいと保険と資産管理 福井支部

> 川尻幸夫FP事務所 > 教育資金相談 > 教育資金らくらくマニュアル > D.教育資金がもし足りなかったら

D.教育資金がもし足りなかったら

教育資金が十分に準備できないまま高校や大学の時期を迎えてしまったときには、奨学金や教育ローンを利用する方法があります。

 

T.奨学金

まず検討したいのは、奨学金です。
卒業後に返済する貸与制度と、返さなくていい給付制度があります。
貸与の場合も、無利子や低金利なので無理なく自分で返済でき、今後ますます利用者は増えそうです。
自分が利用できるものを事前に探しておくと良いでしょう。


1.日本学生支援機構 (旧 日本育英会)

「第一種奨学金」と 「第二種奨学金」があります。
第一種は成績が優れた学生に無利子で貸与されます。(ただし経済的支援が必要という一定の基準を満たしていることが要件となっています。)

第二種は第一種より、学力・家計基準が緩やかで有利子での貸与になります。ここ数年、貸与条件を満たす希望者のほぼすべての学生が採用されています。

経済的理由によっては、第一種と第二種の併用も可能です。
申し込み機会は高校3年次に高校を通じて申し込む「予約採用」と、大学等進学後に学校を通じて申し込む「在学採用」の2回あります。受付期間が限定されているので、利用したい場合は注意が必要です。

日本学生支援機構の奨学金の種類

?
第一種奨学金
第二種奨学金
(きぼう21プラン)
利息
無利息
利息付(在学中は無利息)年利上限3%
・貸与期間中の貸与利率の平均を返還
  利率(固定)とする。
・利息は貸与終了となった月の翌月から
  月単位で課される。
・返還は元利均等方式(注)
対象
高等学校
短期大学
大学(学部)
大学院
高等専門学校
専修学校(高等・専門課程)
短期大学
大学(学部)
大学院
高等専門学校(4,5年生)
専修学校(専門課程)
に在学する学生・生徒
選考
特に優れた学生及び生徒で経済的理由により著しく就学困難な者に貸与 第一種奨学金より緩やかな基準によって選考された者に貸与
貸与月額
学種別・設置者・採用年度・通学形態別に定められている。 本人が4種類の貸与月額から自由に選択でき、さらに在学採用の場合は申し込み年度の4月まで遡って貸与を受けることができる。



第一種奨学金(無利息)の貸与月額 平成17年度入学者

区分
(貸与回数)
通学 貸与月額
(円)
貸与総額
(千円)
月賦金額
(円)
返済回数
(年)
大学
(45月)
国公立 自宅 45,000 2,025 12,053 168(14)
自宅外 51,000 2,295 12,750 180(15)
私立 自宅 54,000 2,430 13,500 180(15)
自宅外 64,000 2,880 15,000 192(16)
短大
専修(専門)
(21月)
国公立 自宅 45,000 945 7,875 120(10)
自宅外 51,000 1,071 8,113 132(11)
私立 自宅 53,000 1,113 8,431 132(11)
自宅外 60,000 1,260 8,750 144(12)
大学通信一面接授業機関 88,000 88 3,666 24(2)
大学院
修士課程(24月) 88,000 2,112 12,571 168(14)
修士課程(36月) 122,000 4,392 18,300 240(20)
高専
(36月)
+
(24月)
国公立 自宅 21,000
(45,000)
1,836 10,928 168(14)
自宅外 22,500
(51,000)
2,034 12,107 240(20)
私立 自宅 32,000
(53,000)
2,424 13,466 168(14)
自宅外 35,000
(60,000)
2,700 15,000 180(15)

(注)高専の( )内月額は、平成17年度入学者が4年次に新旧したときに適用


第二種奨学金の貸与月額

短期大学 3万円・5万円・8万円・10万円の中から自由選択
月額の変更可能
大学
専修学校(専門)


*第二種奨学金(きぼう21プラン)で10万円を選択した場合に限り希望により、私立大学の
  医・歯学課程は月額4万円、薬・獣医学課程は月額2万円の増額が認められています。
*このほか、入学時特別増額貸与奨学金(平成15年度創設)、海外留学生のための
  第二種奨学金制度があります。


2..地方公共団体の奨学金

その地域に保護者が住んでいることが条件となります。
成績などの応募条件は日本学生支援機構より緩いのですが、他との併用が認められないことがあるので注意が必要です。


3..民間育英団体の奨学金

企業や個人の設営で条件などは制度ごとに異なります。
大学が募集窓口になっていることが多いので、大学に確認します。


4..学校独自の奨学金

ほとんどの私立大学に設けられています。
入学してから選考する場合と、奨学生のための特別入試を行う場合があります。

慶応義塾大学は、私立大学の中でも、奨学金制度が充実していることでも知られています。
慶応義塾が独自に設けている奨学金には、人物・学業ともに優秀で意欲ある学生に送られるもののほか、家計急変で支援が必要な学生に給付されるものなど6本の柱があります。奨学生数は延べで約7000人弱、4.5人に1人が何らかの支援を受けているそうです。
(日本ファイナンシャルプランナーズ協会発行 FPジャーナルより)

早稲田大学にも大隈記念特別奨学金という、成績優秀者を対象に年間授業料相当額が支給されるものがあります。 初年度の支給額は70〜100万円程度。


5.その他

学校の貸与制度
  奨学金制度に比べ基準が緩やかなことも多いので、利用できる可能性が高いです。
入学時の貸与・一般貸与・家計急変時の貸付・短期貸付の4つの種類があります。

新聞奨学会制度
  新聞配達をしながら学校に通う。奨学会が立て替えた学費を、給料から差し引き、残りを
給料としてもらう。宿舎も無料提供されるので、経済的に自宅外通学が難しい人にも進学の
可能性ができる。

 

U.教育ローン

代表的な教育ローン

? 金利 保証人など 貸付限度額 融資対象
国民生活金融公庫
教育一般貸付
*固定
年2.3%
連帯保証人
または
保証料1%相当
学生一人につき
200万円
給与所得者は
年収990万円 以内、
事業所得者は770 万円以内
国民生活金融公庫
郵貯貸付
*固定
年2.3%
連帯保証人
または
保証料1%相当
学生一人につき
200万円で
教育積立郵便貯金の
残額の範囲
教育積立郵便貯金の
貯金者
国民生活金融公庫
年金教育貸付
*固定
年2.3%
連帯保証人
または
保証料1%相当
学生一人につき
厚生年金加入者
100万円
国民年金加入者
50万円
加入期間10年以上の
年金被保険者で、一般
貸付と同じ年収の範囲内
銀行 固定
〜年7%
程度
無担保・無保証
もある
300万円〜500万円
が主流
20歳以上
変動
〜年5%
程度


*H19年5月10日より2.5%にアップします

●公的教育ローン

表の上3つが国の教育ローンで、高校以上の学生・生徒の保護者に貸すのが原則です。
取り扱いは

1.教育一般貸付・・・国民金融公庫の各支店(全国152店舗)や最寄の金融機関
2.郵貯貸付・・・簡易郵便局を除く全国の郵便局(約20,000局)
3.年金教育貸付・・・ 都道府県の年金福祉協会など(26ヶ所)


となっています。

3つは併用できるので、教育積立貯金が200万円あって厚生年金加入者なら
最大500万円まで借りられます(融資額は審査されます)。金利は原則5月と11月に
見直すことになっています。
2007年5月10日より年2.3%の金利が2.5%に上がります。


●金融機関の教育ローン

労働金庫や銀行、JAなどが扱っています。無担保と有担保、固定金利と変動金利があるほか、子供が就職した後に子供自身が返済を引き継ぐ「親子リレー返済」が利用できる金融機関もあります。

融資金額や資金使途の自由度が高く、商品内容にバリエーションがある点が特徴です。幼稚園入園からでも利用できたり、借入上限額が高いのも特徴です。融資までのスピードが速くて手続きも比較的、簡単です。

公的ローンより金利は高めですが、取引状況に応じた金利優遇があったり、シーズンになると金利優遇キャンペーンが行なわれる金融機関もあります。ただし、融資条件として世帯年収の下限や、保護者の年齢に制限がある場合もあります。

 

V.家計の見直し

●住宅ローン

子どもが小学校に上がる前くらいに、住宅ローンを組んで家を買われる方も多いと思います。
住宅ローンには、固定金利型、変動金利型、固定期間選択型の3種類があります。

当初の金利が低いという目先の理由で選んでしまうと、教育費の一番大変な時期に、
住宅ローンの返済額が上がってしまう恐れがあります。ローンを選ぶ際には、教育費と住居費の
上昇期間が重ならないかをよく確認しましょう。

また、お金が貯まったら繰り上げ返済するというのが一般的ですが、そちらにお金を回して
教育費が足りなくなり、教育ローンを借りようとしたらそのほうが金利が高い、ということにも
なりかねません。教育費との兼ね合いを考えておいたほうがいいですね。

(住宅ローンの借り換え、くりあげ返済を考えている方には
住宅ローンサポートパック
の利用をオススメします)


●保険の見直し

保険は勧められるままに加入したので、実は内容もよくわかっていない、なんてことはありませんか?

そんな方は、一度すべての保険を見直して見ることをお勧めします。
10年とか、15年の更新型に入られているかたは、更新の時期と教育資金の重くなる時期が重ならないかよく確認する必要があるかもしれません。

保険はいつでも変えられるわけではありません。健康上の問題が特にないうちに見直されることをお勧めします。
必要な保障額は結婚したり、子供ができたりといったライフスタイルの変化によって変わっていきます。

新しいタイプの保険もぞくぞく登場しており、よりぴったりな保障を確保しつつ、保険料をぐっと削減できる可能性もあります。

浮いた分を教育資金や貯蓄に回しましょう。

(プロのFPの力を借りて保険見直し、整理をしたい方には
保険見直しサポートパック
の利用オススメします)

 

C.育資金の作り方に戻る

 


●保険見直し ●資産運用 ●住宅ローン ●ライフプラン ●退職不安解消 ●教育資金相談 ●住宅購入相談 ●不動産売却or有効活用相談
sitemap.xml