保険見直し･資産運用･住宅ローンの不安を相談できる専門家
川尻幸夫ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）事務所
では、実際どのように教育資金を作ればよいのでしょう。
こども保険は、主に親が契約者兼被保険者になり、こどもも被保険者として加入する連生保険です。
さまざまなこども保険がありますが、共通している特徴としては
１.子どもの進学時期に合わせて祝い金や満期保険金が支払われる
２.契約者である親が亡くなったり、高度障害状態になったとき、その後の
保険料の支払いは免除される。
３.被保険者である子どもが亡くなった場合は、死亡給付金が支払われる。などがあげられます。
こども保険は、入る目的がはっきりしており教育資金以外の目的で途中で取り崩す心配が少ないこともメリットといえるでしょう。
加入の目的をはっきりさせ、目的にあった保険を選ぶようにしたいです。
【１】貯蓄目的の場合
一昔前まではそれなりの貯蓄性が期待できたこども保険ですが、超低金利の影響で元本われ、 （保険料の支払い総額のほうが満期受取額より多い）をおこしているケースが多いです。
18歳満期（払込期間、保険期間ともに18歳）満期保険金300万円の場合
たとえば、契約者30歳こども0歳で郵便局の学資保険に加入すると、 月払い保険料15240円×12ヶ月×17年＝３１０万８９６０円で払い戻し率９６．５％になります。
貯蓄性の高さをうたっているこども保険としてソニー生命の学資保険を比較してみると、 月払い保険料13230円×12ヶ月×17年＝２６９万８９２０円で払い戻し率１１１．１５％になります。
年払にすると総支払額は２６５万１４９０円になり、まとめて払うほど貯蓄性は高まります。
貯蓄性を重視したものは、こどもが死亡した時の死亡給付金は、それまでに払い込んだ保険料相当額であることや、育英資金や子供の医療保障が付いていないなどの特徴があります。
【２】親の保障目的の場合
学資保険の場合、契約者は父（もちろん母、場合によっては祖父母のこともあります。）
被保険者は子どもになります。
契約者に万一のこと（亡くなったり、高度障害になる）があった場合、以後の保険料を支払うことなく契約が続き、満期保険金等を受け取ることができます。
育英資金のついたものもあります。【３】子供の保障目的の場合
被保険者（子ども）が、病気やけがで入院した場合に給付金の出るものがあります。
医療特約などをつけたタイプですが、満期の時点（多くは18歳時）で終わってしまうことを注意する必要があります。
特約は、既加入の保険と保障がだぶっていないかよく確認し、目的に最も合ったものを選ぶようにしたいです。
例えば、契約者（父）に死亡保険金を十分かけているような場合、【２】の目的はあまりいらないということになりますし、【３】の目的では、親の加入している医療保険の家族特約の方が割安な場合もあります。
(中立的なプロの力を借りて無駄な保険をカットして、必要な保障を確保したい方は保険見直しサポートパックの利用をオススメします。)
保険会社各社から様々なタイプのこども保険、学資保険が出ています。
新しい商品がでたり、条件も変わることがありますので、判断の際にはよく確認しましょう。かんたんに設計がシュミレーションできるページがあります。
・アフラックのかわいい子供の保険：アメリカンファミリー
・かんぽ保険 学資保険：郵便局（日本郵政公社）
・5年ごと利差配当付き学資保険：ソニー生命
・こども共済：JA共済
・スミセイのこどもすくすく保険：住友生命
・こども学資保険Mickey：第一生命
・学資給付金付きこども保険：アリコジャパン
・学資保険ともだちくらぶ：損保ジャパンひまわり生命
・教育保険付きこども保険ハロー！キッズ：明治安田生命
・愛児成長保険：AIGエジソン生命
・げ･ん･きEX：日本生命
・えくぼゆめ：朝日生命
・学資保険はいはいランドR：三井生命
・5年ごと利差配当付き学資保険：フコク生命
(学資保険 ポータルより)
教育資金だから専用でなければということはありません。
もし現在０歳の子供がいて、教育資金の目標額が300万円で、それを高校入学までにある程度貯めておきたいというなら、こんな貯め方ができるでしょう。・（月1.7万円×12ヶ月）×15年＝306万円
・（月5000円×12カ月＋ボーナス時７万円×2回）×15年＝300万円
・（ボーナス時10万円×2回）×15年＝300万円元本のみの計算で利率は考慮しなくても、ちりも積もればでけっこう貯まりますね。
積み立てで気をつけなくてはならないのは、教育資金とはっきり意識してためることです。
住宅ローンの返済や、生活費に使ってしまったということがないように確実にためるには、決まった口座から自動的に引き落とされるようにしてはいかがでしょう。
そういう点から積立に向く商品には、次のようなものがあげられます。
●一般財形会社に財形貯蓄があれば、それを利用するのがお勧めです。
給与天引きなので確実にためられます。国の助成制度を導入している会社なら教育資金用に50万円以上引き出した場合に給付金が支給されます。（高校生以上）
本人またはその親族が教育を受けるために必要な資金（受験料、入学金、授業料など入学当初に必要な費用）の融資を受けられるというメリットもあります。融資額は、財形貯蓄残高の5倍までで、最高450万円です。
金利は固定。償還期間は10年ですが、元金を4年間据え置くことができます。●銀行の自動積立定期
普通預金口座から毎月一定額を積み立てます。積み立て日を給料日などに設定しておけば、確実に貯められます。スーパー定期か期日指定定期で、積立額は1万円以上1万円単位のところが多いです。
●郵便局のオート定期
通常貯金から毎月自動的に積み立てます。積立額は1000円以上1000円単位。
ボーナス月に積立額を割増設定することが可能です。
教育費のインフレ率が高いことは先に述べました。
10年以上積み立てる期間があるのなら、運用商品を使った教育資金の
準備も考えに入れていいでしょう。
短期であれば、元本われの危険も高い株式が組み入れられた商品も、
10年20年と長期的視点でみるとインフレ率を上回る実績を上げていることが多いのです。
●投資信託たくさんの人から集めた資金を、専門家が株式や債券で運用し収益を分配するものです。
証券会社、銀行、郵便局、生命保険会社などで扱っています。元本の保証はありません。
手数料も考慮して選ぶといいでしょう。●外貨建て商品
外国の金利は日本と比べ利率の高いものが多く、円だけで蓄えるより分散投資になるし、
将来留学する際のための資金と捉えるなら、為替リスクを心配する必要もありません。
利回りの高いものを長く保有することによって為替リスクも軽減するので、
１０年以上先に使う予定の教育資金の運用先としては魅力があるといえましょう。
(株)住まいと保険と資産管理 福井支部 専任スタッフ
福井県在住のファイナンシャルプランナー
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