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川尻幸夫ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）事務所
あなたは、子どもにどんな教育をうけさせたいと考えますか？
各家庭によって考え方は様々だと思いますが、幼稚園から小学校、
中学校、高校、大学とすすむにつれ、教育費の負担はどんどん重くなります。
収入もどんどんアップするなら問題ないかもしれませんが、
現実はわからないですよね。
親としては､子どもに理想的な教育を受けさせたいと真剣に考えていても、
しっかり準備をしていかないと「ウチはお金がないから､その学校はダメ」という
状況に陥る可能性があります。
子ども1人が大学を卒業するまでの学校教育費として、
幼稚園から大学まで全て公立で約1000万円、
すべて私立で約2500万円かかるといわれます。
総額で聞くとうわ～っと思ってしまいますが、この金額を
全てためなければならないのではないのでご安心を。
実際には、毎月の家計の中からまかなわれている分がありますので、
大きな金額が一度にかかり、家計からまかなえないと思われる時
（大学入学時など）までに準備をすればいいのです。
教育資金は生まれた時点で必要となる時期が決まる、
という意味では計画がたてやすい資金といえます。
お子さまの将来の選択肢を広げるだけでなく、
自分の将来の生活を安定したものにするためにも、
早いうちからしっかりとプランをたてることが大事だといえるでしょう。
(しっかりとした現実的なプランをたてたい方には、
ライフプランシミュレーションサービスの利用をオススメします。)
では、家計からまかなえなくなる教育資金とはなんでしょう？
それはズバリ「大学・私学・留学」にかかる教育資金です。
一般的な家計では、子どもの学費が年間100万円以上かかるようになると
貯蓄を取り崩す必要がでてくるのではないでしょうか。
1.大学教育資金
国民生活金融公庫総合研究所「家計における教育費負担の
実態調査について」によると、大学に通う子供１人に掛かる１年間
の在学費用は平均140.5万円。国公立でも88.9万円となっています。
これに受験から入学までの費用を加えれば、
４年間で６００万円～の支出が生じることになるでしょう。
2.私学教育資金
中学や高校、場合によっては小学校などから私立に通う場合、
最低でも年間１００万円は覚悟する必要があります。
これを毎月の家計費からすべて捻出するのは、
一般家庭には少し苦しいです。
また、中学受験の対策には約２００万円が掛かるなど、
教育費の負担アップが前倒しになる傾向があります。
3.留学教育資金
１ヶ月以内の語学研修（50万円以下）から、
3ヶ月～半年の短期留学（100万円～200万円）、
１年以上の留学（300万円～）まで、色々なパターンがあります。
いずれにしても、貴重な留学体験をする年の教育費は
１００万円を越えるのが普通です。
これらの『３大教育資金――大学・私立・留学』にお金を出す予定が
全くない方は、将来の教育資金に関するプランニングをしなくても、
取り返しのつかない事態が生じる確率は低いでしょう。
しかし、３大教育資金がかかる可能性のある家庭においては、
やはり早い段階でいくら位がいつまでに必要か確認し、
準備する必要があるでしょう。
今生まれる子どもたちが、実際に３大教育資金がかかる
ようになるのは、10年以上先といって良いと思います。
ここに、教育資金を考える際に注意すべき点があります。
つぎの表を見てください。
文部科学省が1年おきに発表している、
幼稚園から高校までの学習費総額の表です。
学習費総額には、学校教育費・学校給食費・校外活動費が含まれています。
幼稚園から高校まで14年間の学習費総額
| 幼・小・中・高 | H12 |
H14 |
H16 |
| 全て公立 | 5,061,788 |
5,110,818 |
5,312,805 |
| ? | (+1.0%) |
(+4.0%) |
|
| 幼稚園だけ私立 | 5,583,241 |
5,700,669 |
5,862,455 |
| ? | (+2.1%) |
(+2.8%) |
|
| 高校だけ私立 | 6,666,103 |
6,611,294 |
6,857,274 |
| ? | (-0.8%) |
(+3.7%) |
|
| 幼稚園・高校が私立 | 7,187,556 |
7,201,145 |
7,406,924 |
| ? | (+0.2%) |
(+2.9%) |
|
| 小学校だけ私立 | 9,589,358 |
9,586,467 |
9,820,351 |
| ? | (0.0%) |
(+2.4%) |
※カッコ内の数字は2年前と比べて何％増減があったか示したものです。
平成12年度と14年度を比較すると、不況の影響もあるためか
全体的に大きな変化はありません。しかし、景気の下げ止まりが
感じられ始めた平成14年から16年にかけては、下げた分を取り戻す
かのように学習費総額がアップしていることがわかります。
この間も総務省の家計調査によると、サラリーマン世帯の
消費支出は0.05％の微増にとどまったことを考えると、
教育費の上昇率（インフレ率）は突出して大きいことがわかります。
大学ではどうでしょう。
国立大学で、過去30年に及ぶ授業料等の推移を調べてみました。
10年ごとに授業料だけの値上がりを見ると、
| 昭和50年～59年 | 7倍 |
| 昭和60年～平成5年 | 1.63倍 |
| 平成6年～15年 | 1.30倍 |
になります。
総額では今でも私立大学と比べて安い国立大学ですが、
その値上がり率は、他の物価の値上がり率と比較しても
かなり高水準と言えるのではないでしょうか。
国立大学の授業料等の推移
（文部科学省 国立大学法人支援課）
| 年度 | 授業料（円） | 入学料（円） | 合計（円） |
| 昭和50 | 36,000 | 50,000 | 86,000 |
| 51 | 96,000 | 50,000 | 146,000 |
| 52 | 96,000 | 60,000 | 156,000 |
| 53 | 144,000 | 60,000 | 204,000 |
| 54 | 144,000 | 80,000 | 224,000 |
| 55 | 180,000 | 80,000 | 260,000 |
| 56 | 180,000 | 100,000 | 280,000 |
| 57 | 216,000 | 100,000 | 316,000 |
| 58 | 216,000 | 120,000 | 336,000 |
| 59 | 252,000 | 120,000 | 372,000 |
| 60 | 252,000 | 120,000 | 372,000 |
| 61 | 252,000 | 150,000 | 402,000 |
| 62 | 300,000 | 150,000 | 450,000 |
| 63 | 300,000 | 180,000 | 480,000 |
| 平成元 | 339,600 | 185,400 | 525,000 |
| 2 | 339,600 | 206,000 | 545,600 |
| 3 | 375,600 | 206,000 | 581,600 |
| 4 | 375,600 | 230,000 | 605,600 |
| 5 | 411,600 | 230,000 | 641,600 |
| 6 | 411,600 | 260,000 | 671,600 |
| 7 | 447,600 | 260,000 | 707,600 |
| 8 | 447,600 | 270,000 | 717,600 |
| 9 | 469,200 | 270,000 | 739,200 |
| 10 | 469,200 | 275,000 | 744,200 |
| 11 | 478,800 | 275,000 | 753,800 |
| 12 | 478,800 | 277,000 | 755,800 |
| 13 | 496,800 | 277,000 | 773,800 |
| 14 | 496,800 | 282,000 | 778,800 |
| 15 | 520,800 | 282,000 | 802,800 |
| 16 | 520,800 | 282,000 | 802,800 |
| 17 | 535,800 | 282,000 | 817,800 |
| 18 | 535,800 | 282,000 | 817,800 |
(注)
(1)平成16年度以降の額は、国が示す標準額である。
(2)年度は入学年度である。
この10年くらいの間、日本はデフレといわれる物価が上がらない
状況が続いていました。でも、そろそろその状況が変わり始めています。
今後、教育費をかんがえるにあたっては、10年先の教育費の
上昇もわすれてはならないポイントといえそうです。
(教育費の上昇に負けない資産形成・資産運用をお望みの方には、
資産運用サポートパックの利用をオススメします。)
(株)住まいと保険と資産管理 福井支部 専任スタッフ
福井県在住のファイナンシャルプランナー
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